一般的なアルバイトの募集要項でよく目にする、「試用期間」。これは実際に採用者にどれほど適正があるのかを見極めるための期間を指します。
試用期間を設けることは労働基準法などで決まっていませんが、スタッフとして望ましい人材を獲得するために導入している店舗は多いとされています。しかし、あなたは試用期間に定められている決まりや研修期間との違い、給与について明確に説明できるでしょうか？
今回は店舗とスタッフのミスマッチを防ぐためにも有効な試用期間について、今更聞けない基礎知識から解説します！
今更聞けない！試用期間の基礎知識
当然ながら、店舗側は応募者を採用する前に書類選考と面接を行います。そこで受けた好印象から「この人なら力になってくれるだろう」と思ったものの、いざ勤務が始まったら「こんなはずではなかった……」と感じた経験は今までに少なからずあったのではないでしょうか。
どれだけ採用前の選考を行ったとしても、応募者の適性を確実に見極めるのは難しいもの。採用された側としても「想像してたのと違ったな……」と感じてしまえば、その後のモチベーションは決して上がらないはずです。
そんなミスマッチを解消するのが、試用期間です。この試用期間では、正式に採用する前に通常の業務に取り組ませ、能力や適正を判断することができます。
また、試用期間とよく似た「研修期間」は、業務を行う前に必要なスキルを得るための期間のこと。接客マナーや電話応対の方法などをロールプレイング形式で学ぶことが多くあります。
試用期間を設ける際の注意点
試用期間の長さ
試用期間の長さは一般的に1ヶ月〜6ヶ月、最長でも1年ほどとされていますが、定めのない試用期間は無効となります。
試用期間の長さについて法律上の規定はないとはいえ、試用期間は従業員にとって本採用となるのかどうか不安定な状態です。過去には明確な期間を定めないままの試用期間を続けていた企業に対し、「不安定な地位である試用労働者の価値判断を行うのに、必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間は無効」という判例が出たケースもありました。必ず試用期間の期限はしっかりと定めたうえで、就業規則や労働契約書に明記しましょう。
「試用期間は終わってしまったけれど、もう少し考える時間が欲しい」、「試用期間中に労働者の病気や怪我といった事情から、長期にわたる休養があった」といったことから試用期間の延長を検討することもあるかもしれません。しかし、試用期間の延長を労働者に知らせないまま、一方的に行うことは避けましょう。本人の同意を得ることはもちろん、その他にも以下の条件を満たす必要があります。
■延長する場合があることを就業規則や労働契約書に明記している
■延長する理由に合理性がある
■それまでの期間を含め、全体の試用期間が1年以内である
条件が満たされているかどうかはもちろんですが、まずはどうして延長するのかといった理由をスタッフと共有しておきましょう。
試用期間の給与と福利厚生
試用期間の給与は、正式に採用された後と比較して少ない場合があります。後々のトラブルを防ぐためにも、募集時に「試用期間中の時給は○×円です」と記載しておきましょう。
試用期間中の給与の減額範囲は明確に法律で決められているわけではありません。ただ、最低賃金法に規定されている賃金以上の給与を支払うことは義務付けられています。こちらは年々改定が進んでいるため、最新の最低賃金を把握したうえで設定しましょう。
▶過去記事：「うっかり違反していた」では済まされない！最低賃金について知っておくべきポイント。
また、試用期間はその後の長期雇用を前提とする面があります。そのため、基本的には各種社会保険への加入が義務付けられています。試用期間であっても、正社員に与えられるべき権利を奪うことは許されていません。
採用・解雇に関する決まり
経営者の間で勘違いしやすいのは、「試用期間中であれば自由に解雇できる」という点。
試用期間には「法的試用期間」という規定があり、入社してからの14日間であれば解雇予告期間を設けずに解雇することが可能です。しかし、この場合は解雇予告がいらないだけであり、「無断欠勤」や「経歴詐称」、「勤務態度の問題」といったような合理的な理由が無い状態で解雇することはできません。
一方で入社日から15日目を過ぎた場合は解雇予告が必要になります。「解雇30日前までに予告すること」か、「30日分以上の平均賃金を支払うこと」のいずれかが義務付けられています。
試用期間のルールを把握して、戦力となるスタッフを見極めよう！
試用期間は店舗側が労働者の適正を見る期間ですが、労働者が「このままここで働いてもいいのか」を考える期間でもあります。取り決めをしっかりと守り、お互いに気持ち良く働けるような環境を整えることが求められているのです。
今一度自分の店舗が定めている試用期間について不備が無いかを確認し、より良い人材を獲得できるよう意識しましょう！
