キャッシュレス導入で5%還元! 早めに導入しておきたいキャッシュレスのイロハ

皆さんもご存知の通り、2019年10月より消費税が8%から10%に引き上げられることが決定しています。

当初の予定では2015年10月に増税が実施されるはずでしたが、消費の落ち込みを理由に2度の延期を余儀なくされていました。とはいえ、増税が実施されると、飲食店を中心に新たな税率に対応する必要も生じます。

そんな折、政府は「中小店舗で販売する全商品、サービスについて現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者を対象に、5%のポイント還元策を適用する」ことを含めた検討を進めていることが明らかになりました。

果たして、現在も導入が急がれているキャッシュレス決済にはどんなメリットがあるのか。また、政府にはどのような狙いがあるのか。今回はそんなキャッシュレス決済について解説します。

 

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キャッシュレス決済で5%還元?政策案の背景とは。

そもそも、政府はなぜキャッシュレス決済を対象に、5%のポイント還元を行うのでしょうか。その背景には、依然として導入が進んでいない中小店舗のキャッシュレス化を促進させようとする狙いがあります。

実際に経済産業省は2027年6月までにキャッシュレス決済比率を現在の2割から2倍となる4割を目指すことを発表しています。

また、ポイント還元策は大型店と比べ、増税のあおりを受けやすい中小店舗に向けたものでもあります。増税後、東京オリンピック・パラリンピックまでの9ヶ月間に購入額の5%をポイントとして還元することで消費者や中小事業者の負担を軽減、景気の停滞を防ぐことを目的としています。

しかし日本は諸外国と比べ、未だキャッシュレス後進国といっても過言ではありません。それは治安が良いことから現金を持ち歩くリスクが少ない点、また現金への信頼が強い点などが大きな要因といえます。

 

キャッシュレス決済のメリットとデメリット

政府が推し進めようとするキャッシュレス決済について、消費者側には「財布を持ち歩かなくても気軽に買い物ができる」、「ポイントが貯められる」といったメリットがあります。では、店舗側のメリットはどのような点にあるのでしょうか。

メリット1.インバウンド対策

先述した通り、日本は世界と比べキャッシュレスの決済率が著しく低い状態にあります。2015年のキャッシュレス決済比率の状況を見ても、軒並み40%〜60%の国々が多いなか、日本は18.4%にとどまっています。


出典:経済産業省 「キャッシュレス・ビジョン」より

近年、日本へやってくる観光客が急増している状況において、日本でキャッシュレスが広く導入されていないのは観光客にとって大きなストレスになります。2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博など海外から多くの観光客が訪れることこそが、政府としてはキャッシュレス決済の導入を急いでいる理由です。

だからこそ、いち早くキャッシュレス決済を導入することは、インバウンドのお客様を獲得するチャンスとなるのです。

メリット2.防犯につながる

キャッシュレスを導入すると、店舗内で保管する現金が減ります。こうすることで現金を狙った強盗被害の防止につながります。

また、銀行に直接売り上げを入金しようとする際、どうしても多額の現金を持ち歩く必要性が生じます。しかしキャッシュレスであれば、途中で紛失したり、盗難に遭う被害も少なくなるでしょう。

防犯にもつながるうえ、今後さらに売り上げアップが見込めるインバウンドに対応できるとなると、キャッシュレス決済は店舗側にとって大きなメリットに思えるかもしれません。では、逆にデメリットとしてどんな点があげられるのでしょうか。

デメリット1.支払いサイクルにズレが生じる

キャッシュレス決済の場合、売り上げは即座に口座に入金されるわけではありません。システムを運営している企業によっては「月末締め・翌月末払い」としているところもあり、実際の売り上げと手元にある金額にズレが生じます。そんなときに「空調が壊れてしまった」、「資材が足りなくなってしまった」といった事態が発生すれば、支払いが難しくなってしまうことは容易に想像できるはずです。

デメリット2.停電時に会計処理が一切できなくなる

キャッシュレス決済は停電といったトラブルが発生した際、一切処理ができなくなるデメリットがあります。実際に2018年9月に発生した北海道地震では大規模な停電により電子マネー決済ができない事態に陥った店舗もあったといいます。

災害などによる停電時に備えるためにも、蓄電池を設置して電源を確保するといった事前の対策をしておくことが重要です。

 

知っておきたい、キャッシュレス決済の種類。

現在、さまざまな企業がキャッシュレス決済サービスを提供しています。その豊富な種類や利用料金の中から自分の店舗に合ったものを探すのはなかなか簡単ではありません。まずは支払い方法の大まかな種類を知るところから検討してみましょう。

QRコード

具体的なサービス:LINE Pay、Origami、楽天ペイなど。

買い物をする際、スマホのアプリからQRコードを表示させて読み込む形式のもの。暗証番号を画面に打ち込んだり、署名をする必要が無く、お客様の負担も少ないことが特徴です。

スマートフォンひとつで利用できるサービスもあり、屋台街や野外フェスといった、実店舗以外の場でも導入が進んでいます。

クレジットカード

具体的なもの:クレジットカード全般

多くの人が所持しているクレジットカードでの決済です。現時点でクレジットカード決済に対応している店舗もありますが、「手数料が高いこと」を理由に導入に踏み切れない店舗も未だ少なくありません。

政府はカード会社に対し、加盟店手数料を引き下げるよう要請する方針を示しており、今後は導入のハードルも低くなることでしょう。

交通系ICカード

具体的なもの:Suica、PASMOなど

日頃多くの人が利用している交通系ICカード。電車に乗る機会の多い都市部では所持している人も多く、決済システムを導入すれば利用率も高くなる可能性も大いにあります。

 

増税に備え、キャッシュレス決済を検討しよう

キャッシュレス決済はコストや利用率を課題に思い、導入をためらっている方もいるはず。しかし、「ポイントが貯まる」、「気軽に利用できる」といった点からお客様の利用率も次第に上がっていくことでしょう。

メリットとデメリットを踏まえ、あらためて店舗への導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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