コロナ禍の中スタートする「Go To イート」キャンペーン。その概要とは？

食欲の秋。普段から外食を楽しみにしている人にとって新型コロナウイルスの蔓延は大きな痛手となっていることだと思います。そのような中、先に告知された「Go To トラベル」に続く施策として、経営難にあえぐ飲食店に対する需要喚起を目的とした「Go To イートキャンペーン事業」がスタートします。今回はこのキャンペーンの参加条件や利用方法といった概要についてお伝えします。

Go To イートで消費者が受けられる２つの特典

「Go To イートキャンペーン事業」は、新型コロナウイルスの感染拡大により国民の外出の機会が急減したことで、今までどおりの収入が見込めなくなった飲食事業者に対し、期間を定めた官民一体型の需要喚起を図る取り組みです。

すでにニュースなどでも取り上げられていることから、その名前は国民の間でもだいぶ浸透してきたことだと思います。おおまかには、飲食店などで使える特典付きの食事券の販売やポイントの導入による割引といったサービスが提供されます。

25％上乗せのプレミアム食事券

Go To イートキャンペーンに登録した飲食店が販売するチケットを、消費者は割安で購入することが可能です。チケットの販売価格は1万円ですが、1万2,500円分の食事が可能となります。例えば、コース料理がある高級店で、料理をワンランク上のグレードに上げたい場合などに最適です。また、家族そろって大人数で食事する場合に、家計の負担を少しでも減らしてくれます。

1回の購入は最大2万円まで。食事券の発行は紙または電子が選べますが、注意点として紙で発行した場合、会計時におつりは出ません。また、特典を最大限利用したい場合は、不足分が出ることを前提として現金を用意しておく必要がありそうです。

この食事券は宅配専門業者での利用は不可となりますが、デリバリーやテイクアウトに対応している飲食店では利用可能です。販売は2021年1月末までとなっていますが、食事券の有効期限は同年3月末までと、短期に設定されていることから計画的に購入したいところです。

1人1,000円分のポイント還元

「ぐるなび」や「食べログ」といったオンライン飲食予約サイト経由でお店を予約・利用した場合に、次回以降、同飲食店で使えるポイントが付与されます。1人につき、ランチタイム（昼間の時間帯）で500円、ディナータイム（夕夜間帯）で1,000円分のポイントが発生し、1回の予約で最大1万円（＝10人）分のポイントが付きます。繰り返しポイントが付与されることから、行きつけのレストランや居酒屋が導入している場合、使わない手はありません。

注意点として、あくまで店内での飲食を想定していることから、テイクアウトやデリバリーはキャンペーンの対象外となります。なお食事券と同様に、ポイントの付与は2021年1月末で終了とし、お店で使える期間も同年3月末までとなっています。

オンライン飲食予約事業者について

ポイント還元の特典を受けたい場合、必ず以下のオンライン飲食予約事業者のWEBサイトからの予約が必要となります。また、各事業者によって契約内容が異なるため、飲食店側は改めて各事業者の契約要綱に目を通しておくようにしましょう。

意外と短い？ サービス提供期間

Go To イートを利用できる期間ですが、2020年10月1日からスタートすることが正式に決定しました。政府による告知があってから極めて短いスパンでスタートを切ることになりました。そのため、キャンペーンを実施する都道府県および政令指定都市によっては、食事券の発行、オンライン予約の統括、相談・申請窓口などを請け負う事業者が決定していないところもあります。

Go To Eatキャンペーンの公式ホームページが9月15日開設されました。進捗状況は随時このホームページで更新される予定です。住まいのある自治体がいまどういった状況なのか。飲食店を経営する事業者のみならず一般の消費者も同WEBサイトで確認するようにしてください。

Go To EatキャンペーンHP（農林水産省）

なお、開始は10月1日で決定しているものの、終了が翌年3月までと半年間しかないこともあり、お店によっては混雑して「3密」の危険が高まることも考えられます。常日ごろ感染予防の意識を持って、自ら感染しないことはもちろん、人にウイルスをうつさないよう心がけて外出するようにしましょう。

店舗側に求められる危機意識

Go To イートを実施する飲食店側に求められる条件ですが、食事券・ポイント還元の両方に共通して、農林水産省が定める感染症対策を厳守することです。具体的には、入店時の手指の消毒、店内でのソーシャルディスタンスの確保、飛沫防止のためのアクリル板の設置などです。カラオケ設備の使用も禁止事項に含まれています。そして、これら取り組み内容を店頭に掲示して、利用客に周知することも厳命しています。

お得に食事できるうれしさや長引く自粛の反動から、ついテンションが上がってしまう利用客がいるかもしれません。感染リスクを承知で働く店員、アルバイトや、ほかの利用客に迷惑がかからないよう、決められたルールを守らない人に対しては、時には厳しい態度で挑むことも経営者には求められるのです。

政府によるGo Toキャンペーンは続く

Go Toトラベル、そして今回のGo To イートのほか、「Go Toイベント」「Go To商店街」など停滞した日本経済を活性化するため、国によるさらなる施策が予定されています。

「コロナ以前には戻れない」と悲観的な意見もささやかれていますが、事業者と消費者が一体となって健全な日常を取り戻せるよう、お互い協力し合う姿勢が経済を底上げする基本となるはずです。

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