融資とはどう違うの?飲食店の開業に使える補助金・助成金制度まとめ

飲食店を開業するにあたっての大きな課題の一つが、開業資金の調達。自己資金や借入金でまかなう人が大半でしょうが、意外と知られていないのが、国や地方自治体が出している補助金や助成金。

さらに知られていないのが、これらの補助金や助成金は返済する必要がないということ。

そこで今回は、飲食店の開業を目指す皆さんが知っておくべき、補助金と助成金について、融資による資金調達との違いも含めて紹介します。

 

そもそも、開業時に資金はどのくらい必要なの?

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飲食店を開業する場合、まず、物件取得に関する費用、内外装工事、厨房機器、備品の購入などの初期投資と、開業後の運転資金が必要になります。個人で開業する小規模店の場合でも、およそ700万円〜1200万円くらいが目安となります。

この開業資金の内訳のうち、大きなものとして保証金(敷金)があります。住居用の物件と違い、店舗の場合は賃料の10カ月分程度が相場といわれています。例えば月15万円の物件を借りようとすると150万円の保証金を用意する必要があるのです。

また「居抜き」と言って、前の店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ場合は、前の借主にその譲渡代金を支払います。この譲渡代金は、内装の状態、経過年数などによって数十万~数百万までと様々です。

この他にも、内外装費機材費などで1坪あたり50万から80万位は必要になってきます。ただし最近では居抜き物件を活用することも多くなってきているので、その場合は少し投資を抑えることもできるようです。

 

飲食店開業に融資を利用する場合

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開業資金が思いの外かかることに不安を覚えた人がいるかもしれません。その際、開業資金の足りない人にとって、頼みの綱となるのは融資でしょう。とはいえど、銀行は実績の無い新規創業者にそう簡単にお金を貸してはくれません、かといって高金利なノンバンク系の金融機関から借りれば、苦しい返済が待っています。

飲食店開業者が利用可能な融資制度は、次の2つがよく知られています。

 

① 日本政策金融公庫の融資制度

「日本政策金融公庫」は政府系の金融機関です。そもそもの目的が、一般の金融機関から融資を受けるのが難しい事業者に資金を供給することにあるので、 通常なかなかお金を借りられない新規創業者へも、およそ2~3%の比較的低金利で融資をしてくれます。

 

② 各自治体の融資制度

他にも、地方自治体が独自に行なっている融資制度があります。とは言っても、地方自治体が直接お金を貸してくれるわけではなく、自治体の援助を受けた銀行の融資を受けるという形になります。融資制度を利用して返済の実績を作り、地元の銀行と付き合いを持っておくことは、将来事業を拡大する際などにも融資を受けやすくなる可能性があります。

 

借入ではなく、助成金・補助金を利用する場合

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資金調達のもう一つの方法は、国や自治体から支給される助成金・補助金を受けることです。この助成金や補助金は借入とは違い、返済義務がありません。「もらえるお金」なのです。

以下では、代表的な助成金・補助金制度を紹介いたします。

 

① 創業補助金

飲食店開業者に必ず活用してもらいたい制度が、平成25年から始まった「創業補助金」という制度。これは新たに創業した個人または法人に対し、国から最大200万円のお金がもらえる制度です。飲食店の場合、店舗で発生する経費だけで簡単に補助対象経費である300万円を超えるため、他の業種に比べても200万円満額をもらいやすいことから活用しやすいのです。

ただ、この創業補助金は全員がもらえるわけではありません。認定支援機関と一緒に事業計画書を作成し、国の方で審査、そして優秀な応募者のみ採択されるのです。年々応募者が増加しており、審査も厳しくなっているそうです。

▶︎ 中小機構 創業補助金ページ

 

② 小規模事業者持続化補助金

この他にも、「小規模事業者持続化補助金」という補助金があります。小規模事業者を対象にして50万円を上限に補助金(補助率は3分の2)を支給するというものです。補助金の対象者の小規模事業者は、飲食店だけが対象ではありません。飲食店以外でも従業員が5人以下など、条件に該当すれば補助金の申請は可能です。

経費の内容も、例えば、ホームページの作成やチラシの作成など、販路拡大のためであれば、広報費として補助金の対象になります。

この補助金の申請には、経営計画書や補助事業計画書などの提出が必要です。ポイントを押さえて、申請書や計画書などを作成する必要があります。また、小規模事業者持続化補助金の主催は商工会議所ですが、応募者は商工会議所の会員である必要はありません。

▶︎ 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金ホームページ

 

③ 新規開業賃料補助制度

また、飲食店経営において大きな経費となる賃料の一部を自治体が負担してくれる「新規開業賃料補助制度」もあります。例えば東京都港区で実施されている補助制度では、上限月額5万円が支給されています。他にもこうした制度を行っている自治体はあるので、ぜひ最寄りの自治体のホームページをチェックしてみてください。

 

まとめ

開業資金や運転資金は自己資金で賄うのは大変なことだと思います。たとえ数万円といえども、資金を補助してくれる制度があるなら活用すべき!それぞれ応募期間や、審査に向けての資料づくりなど時間をかけなくてはいけない場合もあるので、時間に余裕を持ってこれらの制度を上手に利用しましょう。