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全国自治体が飲食店感染防止対策「見回り調査」を実施

新型コロナウイルスの感染拡大がより深刻なものになっていますが、その最たる原因に、公共の場や繁華街での「3密」が挙げられています。この状況を回避すべく、去年から緊急事態宣言が段階的に発令されてきましたが、事態は重くなる一方です。

緊急事態宣言下で、多くの飲食店が営業規制を受けて苦しんでいますが、実際にはどれだけ自治体からのチェック機能が働いているのでしょうか? 全国で行われている見回り調査の内容について触れていきます。

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市中感染の大きな原因である、飲酒による気の緩み

自治体による見回り調査は、主に飲食店を対象に実施されています。現在の緊急事態宣言下では、「営業時間の短縮」「酒類の提供を控える」が命じられており、見回り調査についても、特に酒類を提供するお店に対する厳しく行われています。

飲食時は当然マスクを外します。人間はお酒が入るとつい大声になり、無意識のうちに遠くへ飛沫を飛ばしてしまいます。注意力も緩慢になり、色々な場所を素手で触り、その手で飲み食いします。普段は注意深く行動する人でも、お酒が入ると息苦しくてマスクを付けるのが億劫になったり、帰路の途中で失くしてしまったりすることが考えられます。やはり飲酒による“気の緩み”は、3密と並ぶ感染拡大の大きな要因なのです。

見回り調査のチェック項目

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、全国の自治体では感染防止についてのガイドラインを策定。その項目はインターネットなどを通じて告知され、各飲食店が進んでその内容を守るよう促します。

見回り調査時におけるチェック項目は、これまで各所で行われてきた一般的な感染防止対策と共通しており、おおむね以下のとおりです。

・入店時の検温と手指のアルコール消毒
・座席間隔を一定に開ける措置
・飛沫防止のためのアクリル板などの設置
・定期的な換気
・食事中以外のマスク着用を促す掲示

全国自治体の見回り調査事例

東京都

東京都では、従来実施してきた飲食店などに対する感染防止ガイドラインの取り組みをさらに発展させ、各飲食店などに対する点検、サポートを、まん延防止等重点措置(以下「まん延防止措置」)の開始に合わせて実施。前項のチェック項目のほか、コロナ対策リーダーによる客への呼びかけなども項目に加え、点検済みの店舗には「感染防止徹底点検済証」を交付します。

千葉県

千葉県ではまん延防止措置が適用されており、県内でも比較的人口が多く東京都に隣接する市川市や松戸市など5つの市で、県と市の職員による見回り調査を実施。来訪先のレストランでは、職員がメジャーを用いて座席間隔を図る姿も見られました。また、調査対象地域にあるカラオケスナックで変異種のクラスターが発生したこともあり、カラオケの利用自粛といった点もチェック項目に加えられています。

三重県

三重県でもまん延防止措置が適用されており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、接待をともなう飲食店などクラスター発生リスクの高い店舗など、約1,400箇所を個別訪問する見回り調査を実施。このほかにも、業界団体が作成した業種別ガイドラインや、前年度に県が作成したセルフチェックシートの活用についても、改めて呼びかけていくとしています。

富山県

富山県では緊急事態宣言は発令されていませんが、県内における市中感染例が後を絶たないことから「富山アラート」と呼ばれる警報を発令。保健所や県の厚生センターなどと連携して飲食店の見回り調査を実施するとともに、県民に対しても、県の郷土料理とかけた「ますずし」(ま:マスクつけ、す:すぐに手洗い、飲む量抑え、ず:少ない人数、し:静かに食べる)を新田八朗知事自らが呼びかけました。
※上記都県の「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」の実施は2021年5月18日現在。

オリンピック・パラリンピックを見据え、休業要請拡大の可能性も

2021年の開催に延期された東京オリンピック・パラリンピックですが、新規感染者が増加している中、政府は開催する方向を示しています。緊急事態宣言は5月末で解除となる見通し(※5月18日現在)ですが、このままでは飲食店の時短営業や酒類販売の制限などの措置が継続する可能性も否定できません。

このまま自粛を強いられる状況が続けば、経営者や従業員の生活が成り立たなくなるばかりか、地域そのものの活力が衰退しかねません。その結果、普段からお店を利用する国民一人ひとりにも大きなしわ寄せが来ます。コロナ収束のためには一定の規制は必要かもしれませんが、目立った効果が表れないまま自粛を続けて行けば、後に何が残るのか。政府は真剣に憂慮しなくてはなりません。

“コロナ慣れ”が見えてきた今、一人ひとりが危機意識を持って行動することが重要

マスクを着用しない、河川敷や公園などの公共の場で酒盛りをするなど、早くも“コロナ慣れ”による気の緩みが見えてきています。このまま何の対策も取らなければ、よりひどい状況を招いて国民が総倒れとなり、お店の経営どころではなくなってきてしまいます。

飲食店の経営者としては、自らの場所が感染源とならないよう、まずは国や自治体が定めた最低限のルールを守り行動していくことが求められます。

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