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飲食店こそ知っておきたい!「受動喫煙防止法案」の基礎知識。

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2020年に開催される東京オリンピックに向け、「受動喫煙」に関する議論が繰り返されています。

当初、厚生労働省では「飲食店内を原則禁煙とする(喫煙専用室では喫煙可)」方針を固めていましたが、飲食業界からの「小規模店はコスト面から見ても難しい」という反対を受け、小規模のバーやスナックは例外とする改正案を発表しました。一方で自民党は「一定面積以下の店舗で喫煙の表示などをするといった条件を満たせば、喫煙を許可する」案を出しており、未だ喫煙に関する取り決めは不透明なまま。

果たして飲食店と喫煙の関係性はどういったものになっていくのでしょうか。今回は受動喫煙対策の内容をはじめ、分煙の方法、普及が進む加熱式たばこに関する取り組みなどを解説します!

▶過去記事:分煙トラブルにも要注意。店舗経営者向けの「たばこ」と「喫煙席」豆知識

飲食店経営の皆様へ お店の雰囲気って内装だけだと思っていませんか?

 

「受動喫煙防止対策」とは?

健康を重視する人の増加や喫煙の規制により、喫煙者は年々減少傾向にあります。実際にJTによる2017年の調査によれば、日本全国の喫煙者は18.2%と、昨年よりも1.1%減少しています。(※)

それでも厚生労働省は、飲食店や職場などで受動喫煙による健康被害を受けている人が依然として減っていないことを危惧しています。だからこそ、非喫煙者を健康被害から守るため、不特定多数の人が利用する施設での禁煙を検討しているのです。

2017年1月には安倍総理大臣も演説の中で受動喫煙対策の徹底を宣言しており、受動喫煙防止への取り組みは国を挙げてのものになることがうかがえます。

この背景にはオリンピックの開催が大きく関わっています。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのないオリンピック」を目指しており、近年のオリンピック開催地でも禁煙を実施してきました。スポーツの祭典でもあるオリンピックでは、健康を阻害するたばこを禁止するのは自然なことといえるでしょう。

実際に近年の開催都市では新たにたばこを禁止する条例が制定されており、リオデジャネイロをはじめ、ソチやロンドンでも次々と公共施設や飲食店が禁煙となりました。日本も例にもれず、今後喫煙を規制する流れがますます強くなっていくことは十分見込まれます。

※2017年「全国たばこ喫煙者率調査」:https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2017/0727_01.html

 

飲食店ができる分煙

現在、多くの飲食店では分煙をさまざまな形で行っています。このような店舗ではどちらかを優先するのではなく、喫煙者のお客様にも非喫煙者のお客様にも来店しやすい環境を作ることを目指しています。

では、どのような形であれば分煙ができるのかを見ていきましょう。

 

時間帯で分ける

親子連れのお客様をはじめ、多くのお客様が来店されるランチタイムの時間帯は禁煙に、お酒の提供も始まるディナータイムを喫煙可にする方法はコストを特に必要としないため、簡単に取り組めます。

しかし喫煙した際に発生した臭いや汚れをランチタイムまでにしっかり取り除いておかないと、クレームにつながることもあるので気をつけましょう。

フロアやエリアで分ける

分煙をするうえでもっとも大切なのは、喫煙スペースから非喫煙スペースへとたばこの煙や臭いを漏らさないこと。店舗が複数のフロアにわたる場合は煙の「上昇しながら広がっていく」性質を踏まえ、上層階を喫煙席、下層階を禁煙席としましょう。こうすることで煙が禁煙席に届きにくくなります。

同様に煙には壁や天井を伝う性質があるため、より天井や壁に近い位置の座席を喫煙席にし、パーテーションや観葉植物で仕切りを作るのも良いでしょう。

喫煙席を屋外に設ける

テラス席に灰皿を置き、喫煙席にする方法もあります。こちらは屋内と屋外で明確に分煙ができますが、テラス席から漏れた煙が通行人に迷惑となってしまうことも注意しておきましょう。

 

いずれも店舗の規模などにより、適した分煙方法は異なります。メリットとデメリットを踏まえたうえで、自分の店舗に適しているものを探しましょう。

また、分煙に関する疑問に答えてくれるコンサルタントも。プロの目線から確かな分煙を行えるため、まずは相談するのもおすすめです。

 

加熱式たばこの規制は?

アイコスやプルーム・テック、グローと、続々と発売されている煙の出ない加熱式たばこ。葉に専用器具で熱を加えた際の蒸気を吸う加熱式のたばこは、紙巻きのものと違って臭いが少ないことから人気を集めています。

そんな加熱式たばこは健康への影響が明らかになっておらず、受動喫煙禁止法案に関しては飲食店の禁煙の対象から除外されています。

実際に「原則禁煙だが、加熱式のものであれば可」としている飲食店もありますが、あくまでも一部のみ。店舗で喫煙を許可する場合はステッカーを貼る、メニュー表に書くといった形でお客様に提示しましょう。

 

あらためて店舗の喫煙対策を見直そう

現時点では「受動喫煙防止法案」もなかなか進んではいないものの、今一度店舗と喫煙の関係を見直すきっかけなのは間違いないはず。

あらためてあなたの店舗でも、分煙や加熱式たばこの扱いを含め、喫煙について見直してみてはいかがでしょうか。

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