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総額表示義務化が2021年4月からスタート。店舗側が注意すべきポイントは?

2021年4月1日より商品の総額表示が義務化されます。従来は、売り手側の判断で税込・税別の金額表示が混在していましたが、今後は税込の総額で一本化されることになります。今回の措置によって店舗側はどのような注意が必要となるのでしょうか?

すべての告知において、消費税込みの総額表示が義務化

2021年4月1日から、商品すべての価格表示が税込の総額で表示されます。これは商品に付いている値札やシールだけでなく、店頭のポップ、チラシやダイレクトメール、公式WEBサイト上での商品紹介などすべての告知物に適用されるものです。

実はこの総額表示について、2004年の時点ですでに義務化されていましたが、これまでに段階的に消費税が増税されてきた背景などもあり、特例措置(消費税転嫁対策特別措置法)によって「表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていればよいとされていました。しかし、この特例措置が2021年3月末で失効することから、改めて税込みの総額表示がルール化されることになります。

これにより、消費者としてはわかりやすい総額が可視化されるため、買い物時に安心感を得ることができます。日本で1989年に導入された消費税は当初3%でしたが、2019年には10%にまで値上げされました。当然、大きな買い物をしたときの出費も膨れ上がり、実際の商品の価格とのギャップに違和感を覚えた人も少なくないでしょう。今回の総額表示の義務化で計画的な買い物ができるよう、消費者にとって気持ちの面で少しでも有利に働いてくれるはずです。

具体的な表示例

それでは、具体的にはどのように総額表示をすればよいのでしょうか? 認められる総額表示は以下のようになります。なお、消費税は10%の商品と仮定します。

表示例(国税庁HPより抜粋)

11,000

11,000円(税込)

11,000円(税抜価格10,000円)

11,000円(うち消費税額等1,000円)

11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

ポイントとしては、税込の総額である「11,000円」がきちんと記載されていれば問題ありません。それゆえ「10,000円(外税)」「10,000円+消費税」といった表示はNGとなります。

また、税込価格への改定によって端数が生じた場合は、その端数を四捨五入するか、または切り捨て・切り上げするかは、店舗側の判断でどちらを選んでも構わないことになっています。

注意したい軽減税率対象商品の取り扱い

総額表示の義務化によって、多様な商品を取り扱うスーパーマーケットなどの量販店やテイクアウトを行う飲食店が注意しなければならないことがあります。

現在、消費税は10%に設定されていますが、「酒類・外食を除く飲食料品」については軽減税率が適用され、消費税は増税前の据え置き8%のままとなっています。総額表示のルールが徹底される以上、酒類を除く飲食料品とその他の商品を分けて、それぞれ8%、10%を上乗せした表示を行わなければなりません。そのため、誤った金額表示をしないようシール貼りやポップの製作は気を抜けません。

テイクアウトを導入している飲食店でも、軽減税率を念頭に置いた価格表示が必要となります。現在のところ、店内飲食(イートイン)では10%、テイクアウトや出前では8%の消費税が設定されていますが、総額表示が義務化される4月1日以降は、両者の税込価格を併記する、またはどちらか片方の税込価格を記載することが求められます。

表示例

A.ハンバーガー 店内253円(税込)/テイクアウト248円(税込)

B.ハンバーガー 253円(税込)

※ただしテイクアウトの際は税率が異なるため価格が変動します。

店舗側としては、消費者に誤解を与えないよう、メニュになるべく大きな字で金額を記載することや、入店時に判別できるように扉に注意書きとして貼り出しておくと安心でしょう。なお店によっては、両者の不公平感を無くすために、課税時に店内/テイクアウトで同額になるよう元の価格を調整することや、テイクアウトの場合に数十円程度の容器包装代を徴収することも対策の一つとして考えられます。

総額表示義務の対象外となるケース

その一方で、総額表示義務が除外されるケースもあります。これは「希望小売価格」についての表示で、メーカーや生産者が販売店や卸売業者に告知する金額です。この希望小売価格は一般の消費者は介さない、いわばBtoBの取引となるため除外となります。

また総額表示の義務は、元から金額が表示されている商品が対象となります。そのため初めから金額表示されていない商品、または「時価」や「オープンプライス」など金額が設定されていない商品ついて、その価格を表示することは強制されません。

消費者に親切な買い物環境の整備が求められる

新型コロナウイルス対策に投じられる助成金や、今後大災害が発生したときに充てられる復興費用などはすべて税金で賄われることから、近い将来、軽減税率の撤廃や消費税のさらなる増税も予想されます。

そのたびに国民の負担は大きくなりますが、少しでも消費者が安心して買い物できるよう、今回の総額表示の義務化のように“わかりやすい”法整備が進められることを期待します。

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