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【飲食店を開業したい人必見!】準備からオープンまでに必要なすべて。

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「自分の店をやっと持てる!」

長年の夢にワクワクしつつも、開業までに必要なことを調べれば調べるほど、オープンまでの道のりを遠く感じてしまっている人もいるでしょう。

実際に、飲食店を開業するとなると、準備すべきことや申請するものは多くあります。

ここでは、開業に必要な資格や保健所への届出、補助金/助成金など、飲食店をオープンする際に必要な全てをお伝えします。

 

飲食店経営の皆様へ まだCDなんですか?

 

キラリと光る個性を!他店に負けないコンセプトを考える

「コンセプトなんて、もうすでに考えているよ!」この記事を読んでいる方の中には、そんな人もいるかもしれません。

しかし、「誰しもが落ち着けるお店」といった深度のコンセプトでは、他店との違いを作ることができず、思うように集客できない可能性があります。

特に、現代はまさにSNS戦国時代。“インスタ映え”を狙った飲食店が、連日人気を集め、Instagramの主なターゲット層である若い女性たちの来店理由のひとつになっているほどです。そのため、他店と違った個性の光るコンセプトを打ち出すことが重要です。引きのあるコンセプトがあれば、お店のカラーも自然と決まります。思わず誰かに教えたくなるお店になれば、お客様のSNS投稿からさらなる集客を見込めることでしょう。

どの年齢層、どんな雰囲気をターゲットにするのか、今一度掘り下げて考えてみましょう。

※詳しくはこちら→デザイナーがカフェを手作り。お店のコンセプトはどうしよう?【経験ゼロからの開業日記#1】

※詳しくはこちら→【焼き芋、塩、弁当箱まで?】こだわりの○○専門店から学ぶコンセプトの作り方

お客様に「おっ」と思ってもらえるようなコンセプトができれば、あとは開業への道を突き進むだけ。さっそく、次の章から必要な資格や届け出について学んでいきましょう。

 

飲食店開業のために必要な資格と申請届けは?

ここでは、飲食店を開業する際に必要な「食品衛生責任者」「防火管理者」という資格に注目していきます。

 

食品衛生責任者

飲食店や食品を販売する小売店では、「食品衛生責任者」の資格取得者が1名以上在籍する必要があります。

食品衛生責任者の仕事は、店舗の衛生管理を行うこと。また、従業員の衛生管理方法を指導し、管理・徹底させる立場でもあります。

そのため、食品衛生に関する正しい知識を身につける必要があり、各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。費用は10,000円ほど。講習をきちんと受けていれば、テストは難しくないはずです。

 

防火管理者

店舗の収容人数が30人以上の場合は、「防火管理者」が必要です。各地域の消防署の講習を受講し、取得します。

講習は1〜2日で修了し、費用は3,000円〜5,000円程度です。

※詳しくはこちら 防火・防災管理講習

 

深夜酒類提供飲食店営業届

「深夜酒類提供飲食店営業届」は資格ではありませんが、深夜0時から日の出までの時間帯で、お酒を提供したい場合に必要な届け出となります。

提出する書類は、店内の詳細図面や求積図など、自分ひとりでは記入が難しいものばかり。金銭的負担が少しばかり増えますが、専門家に作成を依頼したほうがいいでしょう。

 

調理師免許はなくても大丈夫!

飲食店をはじめるためには、調理師免許が必要なのでは?と思っていた方もいるはず。しかし、調理師免許はなくても開業は可能です。

時間や金銭的に余裕のある場合は、取得してみてもいいでしょう。調理に関するさまざまな知識が学べるため、取っておいて損はない資格です。

※詳しくはこちら→【飲食店を開業するなら】食品衛生責任者の資格取得方法を知ろう

カフェ開業に調理師免許は必要?飲食店経営のために必要な資格

 

飲食店の開業費用はいったいいくら?

重要なのが、開業資金をどうやって調達するか。どこでオープンするか、店舗のジャンルによって変わってくるものの、飲食店を開業するには、1,000万円程度必要になってきます。

開業費用の内訳としては、内外装工事や家賃、厨房機器・食器などの備品、そして開業後の運転資金などがあげられます。

また、店舗用の物件では、賃料の10ヶ月分程度の保証金(敷金)の用意も必要です。

居抜き物件を活用するなど、少しばかり投資を抑える方法もありますが、何が起こるかわからない世の中です。可能な限り多めに資金を調達しておくことに越したことはありません。

 

できるだけ安く!飲食店開業時に使える補助金・助成金

上記でも触れましたが、飲食店の開業資金の平均は約1,000万円。自己資金でまかなうのは簡単なことではないでしょう。

そうした時に、考えるのが融資や補助金の存在。もちろん、金融機関から融資を受けることは悪い選択ではないものの、いくら低金利を売りにしているといえ、将来的に返済が苦しくなってしまう可能性も考えられます。

だからこそ、できれば、返済義務のない形で資金調達をしたいもの。ここでは、金融機関での借り入れではなく、国や自治体から受けることのできる助成金・補助金についてご紹介します。

 

創業補助金

平成25年から始まった「創業補助金」。新たに事業を創業する個人(または法人)が、国から最大200万円の補助を受けられる制度です。機材の購入や内装工事費など、経費がかさみやすい飲食店は、200万円満額での支援を受けやすいそう。

ですが、この創業補助金は誰しもがもらえるものではありません。事業計画書を作成し、国の審査が通った方のみ補助を受けることができます。

ホームページには実際の支援事例が掲載されているので、気になる方は目を通してみてもよいでしょう。

詳しくはこちら 中小機構 創業支援について

 

小規模事業者持続化補助金

こちらは日本商工会議所が運営する「小規模事業者持続化補助金」という制度。就業員数が5人以下の小規模事業者を対象に、上限50万円(経費に対する補助率は3分の2)を支給してもらえます。

ホームページやチラシの作成をはじめとする、広告や宣伝にかかる経費が補助金の対象。新規オープンとなるお店の心強い味方になってくれます。

この補助金も、経営計画書や補助事業計画書の提出が必要になります。資料作成時に分からないことがあった場合、商工会議所の指導・助言を受けられます。不安な時には、プロの手をどんどん借りていきましょう。

※詳しくはこちら 小規模事業者持続化補助金について

※詳しくはこちら→融資とはどう違うの?飲食店の開業に使える補助金・助成金制度まとめ

 

※【税理士・田尻先生直伝!知識ゼロからの資金計画講座】第1回:開業までの資金調達のフロー

※【税理士・田尻先生直伝!知識ゼロからの資金計画講座】第3回:経理に関する基礎知識

 

保健所への届出は?いったいどんな検査があるの?

保健所の許可が下りなければ、これまでの努力が水の泡。開店日にオープンすることができなくなってしまうかもしれません。

とても面倒なことに感じてしまいますが、食中毒や思わぬ事故を防ぐためにも保健所の審査は必要なこと。

ここでは、保健所の職員が確認するポイントをチェックリスト形式で紹介します。どこを確認されるのかを事前に知り、検査に備えましょう。

・店舗スペースは、営業専用のものになっているか
・床や壁の材質は清掃しやすいものか
・天井の素材は、不燃材であるか
・店内は100ルクス以上の明るさがあるか
・調理場とホールに換気扇(シャッター付き)はつけられているか
・ネズミやゴキブリなどへの対策は取られているか
・更衣室が設けられているか
・トイレは、お店の衛生上影響のない位置に設けられているか
・手洗い設備が整っているか
・食器や食品を、清潔に保管できる環境は整っているか
・フタ付きのゴミ箱は用意されているか

上記のチェックリストを確認しておけば、最低限のポイントは抑えられているはず。ですが、各保健所によって多少変わってくる場合もありますので、申請する自治体のホームページを一度確認しておきましょう。

※詳しくはこちら→ここを避けては通れない!保健所OKを出すための11のチェックリスト

 

いったい何を出せばいいの?!各種申請手続きについて

いよいよ開業までの道のりも大詰め!税務署や地方自治体に各種申請書類を提出して完了です。

ですが、提出する書類が多すぎて、何がなにやら分からなくなっている人も多いのではないでしょうか。この章では、最低限必要な書類といつまでに提出するのかについてお伝えします。

 

税務署に提出する書類

▼ 個人事業の開廃業等届出書
個人で飲食店を開業する場合に、必ず必要な手続き。税務署に対して、個人事業を始めたことを知らせるためのものになります。

開業した日から1ヶ月以内に、納税地の税務署に届け出をしておきましょう。

 

▼ 青色申告承認申請書
白色申告と比べると、申請方法に多少の手間がかかるものの、“青色申告”の方が圧倒的にお得。

青色申告特別控除、青色事業専従者給与控除、事業損失の3年間繰越控除、貸倒引当金といった、さまざまな優遇措置を受けられます。

こちらの申請は、開業から2ヶ月以内に提出します。

 

▼ 減価償却資産の償却方法/棚卸資産の評価方法
申告を行わない場合、自動的に最終仕入原価法や定率法が適用されます。これらの方法を望まない場合は、開業年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに用紙に記入し、提出する必要があります。

 

都道府県税務署、市町村役場に提出する書類

▼ 個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始報告書など)

開業後に各都道府県税務署に提出します。

各都道府県によって提出期限が異なるため、ホームページなどで確認しておきましょう。

 

▼ 個人事業開始申告書(事業開始申告書、事業開始等申告書、個人事務所開始申請書など)

開業後に、各市区町村役場へ申告書を提出します。地域によっては、県税事務所の1ヵ所に提出するだけでかまわないところもあります。

こちらも、各自治体によって提出期限が異なりますので、注意が必要です。

※詳しくはこちら→集客のその前にチェック!店舗開業に必要な申請手続き

 

自分らしいお店をオープンさせよう

書類や申請面で不備が出てしまうと、スムーズにお店をオープンさせることができなくなってしまいます。

難しいことばかりに感じてしまうかもしれませんが、ひとつずつ手順を踏んでいけば大丈夫。ぜひ、“あなたらしい”お店をオープンさせましょう。

OMISE Labでは、飲食店経験ゼロに関わらず、いちから自分でお店を作った大谷秀映に密着取材を行なった記事が公開されています。

コンセプトの設計から物件探し、店舗のDIYなど、さまざまな過程を経てお店が仕上がっていく内容には、学ぶものが多いはず。全9回のシリーズものですが、ぜひ参考にしてみてください。

※全9回 経験ゼロからの開業日記はこちらから

 

飲食店経営の皆様へ お店の雰囲気って内装だけだと思っていませんか?

 

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